株式会社エブリー　OMO事業部の新設および新執行役員選任のお知らせ

　　『DELISH KITCHEN』を運営する株式会社エブリー（本社：東京都港区、代表取締役：吉田 大成）は、オンライン領域のみならずオフライン領域まで「食」に関わる全てのユーザーのサポートを加速させるため、DELISH KITCHENカンパニー内に「OMO事業部」を設置し、執行役員 DELISH KITCHENカンパニー OMO事業部長として鵜飼 勇人を選任いたしました。

　事業部名にもなっている『OMO』とは、「Online Merges (with) Offline」の略です。Sinovation Venturesの李開復氏が提唱し2017年9月頃から使われている言葉で、「オンラインとオフラインを分けるのではなく、一体のものとして捉え、これをオンラインにおける戦い方や競争原理から捉える」考え方です。今後は、5Gの提供によりスマートフォンや街中のサイネージでも動画による情報の発受信が一般的になり、IoT、センサーなどが生活インフラとして当たり前に存在する世界が想定されます。現実世界でもオフラインという概念がない、リアルがデジタルに含有される状況となります。この状態を「アフターデジタル※」と呼びます。モバイル決済が広がり、生活インフラのデジタル化で先を行く中国では、こうした考えのもとビジネスが生まれ、アリババが運営する「盒馬鮮生（フーマー）」などが世界から注目を集めています。

※ 株式会社ビービットの提唱する「アフターデジタル」参照（https://www.bebit.co.jp/about/book/article/afterdigital ）

　日本のスーパーマーケット業界は、2008年に約12.6兆円だった販売額が、平成30年には13.1兆円と緩やかに成長し、規模の大きな業態を維持しています。節約志向から内食が定着してきていますが、今後は少子高齢化の加速に加え、他業態との競合激化により、長期的には市場は縮小傾向にあると言われています。しかしながら、EC化率が2.4%にとどまっており、他業種と比較しても大きな伸びしろを残しています。『DELISH KITCHEN』は、IoTの導入や、オンラインとオフラインが融合した新たなサービスを提供することで、これからさらなる市場活性化を促進できると考えています。

※ 経済産業省「平成29年度 電子商取引に関する市場調査」参照

　『DELISH KITCHEN』ではこれまで、オンライン領域においては、メーカー向けのデジタルマーケティング施策の一環として、ユーザー向けの認知獲得を行うマーケティングソリューション事業を提供してまいりました。オフライン領域においても、全国各地の小売店の販売支援として、店頭デジタルサイネージやWEBチラシの提供などを行うリテールソリューション事業を推進しています。今後はこの二つの事業をOMO事業部管轄とし、オンラインとオフラインの垣根を超え、ユーザーへの認知獲得から購買まで一気通貫でサポートしてまいります。

　この度、執行役員 DELISH KITCHENカンパニー OMO部長に就任した鵜飼は、経営コンサルティングファームにて顧客データを活用した経営戦略やマーケティング戦略立案等のプロジェクトに従事した後、ゲームプラットフォーム事業の海外展開推進、求人メディア領域でのwebサイトディレクターや事業責任者としての経験など、経営コンサルティングから事業運営まで経営と現場、双方の目線を持ち合わせています。エブリーでは経営企画として入社し、リテールソリューション事業の立ち上げに従事してまいりました。今後は、マーケティングソリューションとリテールソリューションの営業部門を管掌し、オンラインとオフラインを融合したソリューション提供を推進してまいります。

◼プロフィール

執行役員 DELISH KITCHENカンパニー OMO事業部長

鵜飼 勇人　Ugai Hayato

2006年慶應義塾大学卒業後、トーマツ コンサルティング株式会社（現：デロイト トーマツ コンサルティング合同会社）に入社

2008年1月よりアクセンチュア株式会社に入社、金融業界向けのマーケティング事業に従事。

2011年4月、グリー株式会社へ入社し、プラットフォームの事業戦略、グローバル展開を担う。

2013年4月よりリブセンスに入社、キャリア事業部長として転職サイトなどの運営を主導。

2017年7月、株式会社エブリーに入社、経営企画としてリテールソリューション事業の立ち上げに従事。2019年執行役員、DELISH KITCHENカンパニーOMO事業部長に就任。

◼OMO事業部が提供するソリューション

　メーカー様には、今までできなかった認知から販促までのフルファネルでのマーケティング活動の支援ができるようになります。店頭デジタルサイネージへの動画配信、一体陳列だけでなく、店頭での購買データのデジタル化が進めば、ブランド広告の実売への効果検証が可能です。

　食品スーパーをはじめとする小売・流通様においては、店頭販促や送客施策のデジタル化の推進をサポート致します。『DELISH KITCHEN』の資産である25,000本以上のレシピ動画コンテンツとデジタルサイネージを組み合わせ自由度の高い販促ソリューションに加え、アプリ・SNSのユーザー送客はもちろん、チラシやクーポンを組み合わせた総合的な施策を展開しています。また、小売様が展開するネットスーパーとの連携など、デジタル領域での購買サポートもできるようになります。さらに今後は、店内の購買行動のデータ化によりオンライン・オフラインにまたがる効率的なマーケティングの実現を目指します。

　ユーザー様には、将来的にこうした購買データと『DELISH KITCHEN』の視聴データを結びつけることで、よりパーソナライズ化された精度の高いレシピ提案、最適な店舗案内をユーザー様に還元して参ります。忙しいときには、最適なレシピ提案から必要な食材はネットで注文し、帰宅時に宅配されていたり、店舗で受け取れたり、効率的な買い物体験を提供して参ります。今後店頭でも、選んだ食材からその場でレシピ提案を行い、今までにないオンラインとオフラインを融合した楽しい買い物体験の提供を目指しています。

＜実施事例について＞

　2018年10月より、大手スーパーマーケットチェーンであるライフコーポレーションと提携し、全国269（2019年2月末時点）のライフ全店に『DELISH KITCHEN』の店頭デジタルサイネージを導入し、レシピカードデータを提供するなどの協業を進めてきました。提携後は、平和堂やマックスバリュー東海でも一部店舗で導入が進むなど日本全国で導入が加速し、大手取引チェーン数は数十社を超えています。

　　2019年3月に行った施策では、メーカー商品であるミツカン様の「五目ちらし」とライフプライベートブランド商品の「マグロ」「北極圏生サーモン」を掛け合わせ、ちらし寿司のレシピ動画を制作し、その動画を店頭デジタルサイネージに展開しました。売り場では店頭デジタルサイネージと内容を一致させた一体陳列も実施されました。この動画配信期間中の販売点数・売上がメーカー商品でも、プライベートブランド商品でも、昨対比で30％以上向上し、その効果が実証されています。

　エブリーは、今後も新役員体制のもと、「動画を通じてもっと楽しく、もっと充実した毎日に」のミッションのもと、人々のライフスタイルを豊かにする事業を引き続き展開してまいります。

＜参考資料＞エブリー役員体制

今回の執行役員新任に伴い、7月1日からのエブリーの役員体制は以下の通りです。