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「個の力」と「地方創生」で日本をエンパワーメントする。『TIMELINE』がつくる次の未来

山際健太

執行役員　TIMELINEカンパニーカンパニー長

2016年にサービス開始した『TIMELINE』は、　ビジネスパーソン向け動画メディアとしてSNSをプラットフォームとした動画メディアからスタートし、ECサイトの運営、タレントやアスリートチャンネル運営、ライブコマースサービス、マーケティング支援、広告代理販売などでマネタイズ基盤を拡大してきました。新しい事業にチャレンジし続ける『TIMELINE』が持ち続ける信念とこれから目指していく未来像について、TIMELINE カンパニー長の山際に話を聞きました。

誰もが、自分らしい選択で幸せを築いていける社会をつくる

ー『TIMELINE』カンパニーの中でも様々なサービス・事業を展開していますが、まずは全体を通して実現したいミッションを教えてください。

山際：『TIMELINE』は「誰もが、自分らしい選択で幸せを築いていける社会をつくる」というミッションの実現に向け、メディア、クラウドファンディング、インフルエンサーマーケティングの3つの事業を展開しています。主にビジネスパーソンに向けて、人生のきっかけとなるようなコンテンツ・体験を提供することを目指しています。

2016年のメディア運営開始以来、日本各地のものづくりをしている生産者や企業を数多く取材してきました。その中で感じたのは、日本には優れた技術やものづくりを通じて「地元を元気にしたい」「伝統技術で人々の生活をより豊かにしたい」という情熱がありながら、認知拡大やビジネス発展に課題感をもつ企業や人々が多く存在しているということです。

こうした課題に対して、タレントやインフルエンサーの「個の力」を活用して発信力を高めたり、クラウドファンディングサービスを開始してビジネス拡大の手段を提供してきました。今後も各事業をグロースすることで「地方創生」にチャレンジし、結果として日本をエンパワーメントしていきたいと思っています。

3つの事業で「個の力」と「地方創生」をサポート

ー現在、TIMELINEカンパニーではどのような事業を展開しているのでしょうか。

山際：事業の軸は大きく3つ、メディア、クラウドファンディング、そしてインフルエンサーマーケティングを展開しています。

山際：ビジネスパーソン向け動画メディアの『TIMELINE』は、SNSをプラットフォームとした動画メディアとしてスタートしました。見る人の知的好奇心を刺激し人生のきっかけを届けるため、想いを持って自らの道を生きる人々を日本各地で取材し、その人・地域・文化のストーリーを発信しています。現在はフォロワー数も60万人に成長し、男性向けライフスタイル動画メディアでのフォロワー数はNo.1となっています。こうしたメディアとしてのリーチ力をいかして、メーカーのタイアップ広告をはじめとしたマーケティングサポートを行っています。

一昨年新たに開始したクラウドファンディングは、ユーザーには、商品の背景にあるストーリーを動画で知っていただくのに加え、ここでしか買えない商品を手にとるという体験を提供しています。また、生産者の皆さんにとっても、イニシャルコストがなく手数料だけで実施でき、ものづくり企業が新商品を創造していくための新たな手段を提供できていると思っています。

インフルエンサーマーケティングでは、個人や企業の活動をエンパワーメントしていくことや、それを視聴している人にも自分好みの商品・サービスとの出会いを提供しています。具体的には、独自に築いたインフルエンサーネットワークを活用して、タレントやインフルエンサーの方をアサインしてYouTubeチャンネルをプロデュースしたり、KDDIの総合ECモール「au PAY マーケット」内で提供するライブコマースのプラットフォーム「ライブTV」の運営を行っています。

独自の世界観を創造できる力が『TIMELINE』にはある

ー男性向けライフスタイル動画メディアではフォロワー数はNo.1となっていますが、『TIMELINE』の強みや競合優位性はどういったところにあると考えますか？

山際：大きく3つあると思っています。まずは、これまでメディアを拡大してきた【メディアグロース力】です。動画メディア『TIMELINE』はFacebookで48万フォロワー、タレント・アスリートのYouTubeチャンネルプロデュースでは総登録者数が100万人を超えるなど、これまで様々なSNSをグロースさせてきました。そのアセットやノウハウを活かしながら、現在は特に自社メディアの拡大に注力しています。

その活動を経て培った【個のネットワーク】も差別化ポイントです。取材を通して得た地方の職人や、ものづくりをおこなう中小企業の方々との繋がりから、ライブコマースやクラウドファンディングといった新しい事業を展開することができています。さらに各事業でタレント・インフルエンサーを活用したマーケティングソリューションを提供する中で、独自のインフルエンサーネットワークを拡大してきました。

そしてなによりの強みは【リッチコンテンツ】です。ストーリー性のある長尺動画コンテンツを高い完成度で仕上げる制作力があります。その代表例の「松重見聞録」シリーズはとても反響があり、YouTubeで累計100万再生を超え、ユーザーからの熱量が高い応援コメントや、1,000万円を超えるクラファンプロジェクトの支援に結びついています。松重さんが持つインフルエンス力はもちろんのこと、出演者の熱量を引き出す企画力や、生産者の想いを引き出す丁寧な取材が功を奏した結果だと思っています。

【メディアグロース力】【個のネットワーク】【リッチコンテンツ】の3つを組み合わせた私たちにしかできないアプローチで、『TIMELINE』が提供するサービスを通して、ユーザーにもビジネスパートナーにも新しい選択肢や挑戦の機会を与えていくことができると考えています。

ー『TIMELINE』はこれからどんなことを目指していくのでしょうか？

山際：「個の力」の活用と「地方創生」へのアプローチをそれぞれ加速させていきたいと考えています。どちらもこれからの成長や発展が期待されているマーケットです。

「個の力」をインフルエンサーマーケットに置き換えると、現在では700億円規模以上あり4年後にはおよそ2倍になるとも言われる成長市場です。インフルエンサーが活躍するSNSは、X（旧Twitter）やInstagramだけでなく、近年ではTikTokもユーザー数を拡大していて、どんどん新しいプラットフォームが誕生しています。常に変化し続ける面白いマーケットです。

画像出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ

また「地方創生」は、政府も2014年に「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、2021年の予算では2.2兆円規模(*1)の取り組みとなっています。国内全企業数のうち99.7%(*2)を占めるのが地方にも多い中小企業ですが、そのオンライン化はまったく進んでおりません。『TIMELINE』ではこれまでも地域のものづくり企業を多数取り上げてきましたが、、メディアを通して様々な選択肢の気づきを届けたり、クラウドファンディングで挑戦の手段を提供したり、インフルエンサーマーケティングで個人のビジネスを支援するなど、私たちがサポートしていける余地はまだまだ広がっています。

*1出典：月刊事業構想オンライン（2021年6月号、学校法人先端教育機構事業構想大学院大学出版部発行）「地方創生の新機軸 2021年度の地方創生予算 2.2兆円で進める地域活性」
*2出典：「令和3年経済センサス-活動調査」（令和5年6月27日公表、総務省・経済産業省）における、中小企業庁の「中小企業・小規模事業者数」の集計結果

山際：今後の展開としては、メディア、クラウドファンディング、インフルエンサーマーケティングの3つの事業のシナジーを効かせながら、自社プラットフォームの拡大とマーケティングソリューションの拡充を両輪で進めていきます。

プラットフォームを育てるために「個の力」を活用した事例をさらに増やしていきます。「松重見聞録」のようなタレントを起用した番組シリーズは、ユーザー数の拡大にも繋がっており、今後新たに複数の番組シリーズの開始を予定しています。また企業とインフルエンサーがコラボして商品開発することで話題を呼ぶようなクラウドファンディングプロジェクトにも注力していきます。

インフルエンサーマーケティングは、私たちにしかできないソリューションを提供して差別化を図っていきます。「魔裟斗チャンネル」を累計1億再生以上にグロースさせる中で培ったプランニング力を活かして、様々なクライアントの課題に対してインフルエンサーを活用したソリューションを提供し、広告効果を生み出してきました。その事例を活かし、インフルエンサーと協力して独自のシリーズを構築することで、持続的な効果につながるマーケティング活動をサポートしていきたいと思っています。